1984-12-13 第102回国会 参議院 逓信委員会 第4号
そうしますと、電気通信関係の今度の電気通信振興機構の是非は別としても、民間活力論を唱えられて、外資規制を行う必要がないと言っておられる反面、今度の新電電の売り上げ金を見込んで技術開発、民間企業の育成など図らなければ国際競争に長らえることはできないということでは、理屈が合わないのです。
そうしますと、電気通信関係の今度の電気通信振興機構の是非は別としても、民間活力論を唱えられて、外資規制を行う必要がないと言っておられる反面、今度の新電電の売り上げ金を見込んで技術開発、民間企業の育成など図らなければ国際競争に長らえることはできないということでは、理屈が合わないのです。
それでどのくらいの売り上げ金になったかということまでチェックできる仕趣みになっているんでしょうか。報告書というのは向こうから来たやつをそのまま信用する以外にないわけでしょう。
ところが一月半ぐらい後にしか売り上げ金は手に入ってまいりません。青年たちのそういう生活資金だとか、あるいは運転資金のために、村自体で資金を創設していきたい。そしてこの青年たちのもとで、出荷時になりますと一人で七、八名のおばさんたち、あるいは定時制の諸君たちを使いまして出荷にがんばっております。こういうふうにして、一次産業を中心として、しかも付加価値の高いものをどんどんつくり上げていきます。
そして売り上げ金も年間数十億、利益配当金も億単位の金であったかと思います。そういうような規模、売り上げ等と比較して、この三百五十万という金額が限度以内であるという判断のものであると理解しております。
それから、松園社長は親引け株十九万株分の売り上げ金は腐るほど金があると、こういうふうに誇示して、部長から役員に至るまで全員に五十万、三百万、五百万、一千万、一千五百万、こういう部長とか、常務のランクをつけて、ランク別におまえに御祝儀だと金をくれているらしいですな。そうして、その際にもうこの金は税務署へ申告する必要はないと、こういうふうに申し添えてこの部長以上の役員にお金をくれておるそうであります。
ところが、協賛レースの場合は上がった売り上げ金からその六％はもう船舶振興会の手を経ずに直接一民間法人であるＢＧ財団に行くわけです。ここは私は大変重大だと思うんですよ。船舶振興会については、少なくともその役員人事について運輸大臣の承認を求めることになっている。だからその範囲内において運輸省自身が管理をし監督をする、そういう関係が生まれるでしょう。
協賛レースは、特に第二回目延長した通達から、経費を差っ引いたという計算をするんじゃなしに、売り上げ金の六％もＢＧ財団に出しなさいということで、ほとんどこれはもう自治体のふところには入らないんです。だから笹川さんに奉仕をするために協賛レースをやらされるんですよ。そのことがこれからさらに続けることがいいのか悪いのかということをあなたに聞いているんですよ。いかがですか。
これを見ましても、競馬事業、自転車競走事業、小型自動車競走事業、モーターボート競走事業、宝くじ事業、合わせまして売り上げ金の合計が三兆二千九百二十九億五百万円という、実は非常な多額に上っております。したがいまして、この状況等を考えますと、毎年一〇％程度伸びておるようでございますので、五十四年度には四兆円にも達する売り上げがあろうかと私は思います。
そのときに、途中の段階で引き渡すことによって現金の売り上げをして、その売り上げ金をもってたとえば給与等の支払いに充てるとかいうようなケースもあり得るかと思いますが、これは管財人の判断によりまして、どちらが会社の更生のために有効であり、かつ従業員等のために有効であるかというような判断を当然下すものと思われますので、そういう時点では管財人もまた九州の海運局長、大分県知事等ともいろいろお話しになるかと思いますので
しかも、いま大臣の言われた馬産の振興等についても、たとえば競馬によるところの中央競馬会の国庫納付金を一例にとりましても、昭和五十二年度の中央競馬会が国庫に納付した金額は、第一国庫納付金が一千九十七億円、これは馬券の売り上げ金の一割を納付するわけであります。
貸金業者が個人タクシー運転手三人に、それぞれ相保証人として法定利率の二倍から三倍の高利で貸し付けをしまして、返済がおくれますと借りた人の自宅に押しかけ、タクシーを担保としてとるとおどしたり、あるいは客待ちをしているタクシーに乗り込んで当日の売り上げ金を全部取り上げてしまうというようなことで、これが再三続くということから、借りた二人のタクシーの運転手さんでございますけれども、これが排ガスの自殺をしたというような
○首藤政府委員 五十年度におきます実績を申し上げますと、競馬の場合が売り上げ金が六千八百七十二億、収益金が五百十五億、自転車競技が売り上げ金が一兆九言二十八億、収益金が千百二十五億、それから小型自動車が売り上げ金が千六百五十六億、収益金が百五十六億、モーターボートが売り上げ金が一兆二千百二十五億、収益金が千二百億、こういうことになっております。
それから公営競技の納付金でございますが、先生御承知のように、従前は売り上げ金の〇・五％でございましたものを、五十一年度——ことしは〇・七％まで引き上げましたし、これは引き続いて引き上げまして五十四年度までには一％まで、つまり従前の倍まで引き上げるつもりにいたしております。
この公営競技の売り上げ金の公営企業金融公庫に対する納付金制度ですね、これについては地方財政法の三十二条の二の規定に基づくわけですが、同法の政令附則十七条の二の三項、これが三月二十二日に改正され、結局昭和五十年度は、従来どおりの政令で定める率のまま千分の五を継続することに決定されましたね。
その会社は売り上げ金が一カ月約一億円でございます。そしてさらに、きのうおとといから検討されているのは、約一カ月にわたりまして、操業を停止をするという事柄が業界の中で非常にいま真剣に検討されているのが現状でございます。
なお、インフレとの関連でありますが、これは、ちょうど輸出の増加と同じように、協力費は、結局ひもつきでわが国の物資が外に出ていく、そして、その費用というのは、大体そういう物資の売り上げ金として、国内にお金として流れていくわけでありますから、そういう意味では、やはりインフレ刺激的な役割りをするであろう、このように考えております。
それからもう一点、これは使用済み切手の、こういった協会から販売されるもののほかに、青少年団体等でこの使用済みの切手を収集いたしまして、その売り上げ金を慈善団体等に寄付しておるような例があるようでございます。
○芳賀委員 きょうは公営ギャンブルについての可否の論議はさておくといたしまして、日本自転車振興会に対して、法律の規定に基づいて、競輪の車券の売り上げ金から一定額を第一交付金あるいは第二交付金という形で交付を行なっておるわけでありますが、この競輪の収益による使途については法律にも明定されておるわけでありまして、その運営がはたして目的に合致した方向で進められておるかどうかという点について、業務の内容あるいは
○芳賀委員 その基礎になる、過去三年でいいのですが、毎年度の車券の売り上げ高、あるいはそれに基づいた収益金の配分、内容的には自転車振興会に交付される一号交付金あるいは二号交付金、三号交付金その他納付金等に分かれておるわけでありますが、まず売り上げ金と収益の配分等が毎年度を通じてどういうふうに行なわれておるか、その点が明らかにならぬと質問を進めるわけにはいかぬわけです。
これの最近の決算報告を見てみますと、普通の会社でいえば、これは売り上げ金に相当する金額ですが、貸付金利息等の経常収入が二百十八億で、一方、二百四十三億余りの当座預金を持っておるのですね。当座預金というのは無利息なはずです。利息が一銭もつかない。そしてこの信用金庫は利益金を二十二億計上している。
ただ、非常に売り上げ金がふえるので、安易にこの開催経費をふくらますというような点については今後一そう検討しなければならないと思います。 で、一つの点は、馬主賞金でございますが、これにつきましては、日本の馬主体系は十レースの一等金額等は国際的に見ても低いわけでございます。
まず、その第一点ですけれども、いわゆる勝馬投票券、通常、馬券と、こう言われているわけでありますが、この馬券の売り上げ金のお金の仕組みですね、控除金ないしは配当金がどうなのか、ここらあたりの仕組みをまずお教えいただけますか。
これがみな、たとえば山の木を何ぼ切ってくださいといって頼めば、その人が適当にこれだけ切りましたよといって報告する、それでお金を納めるということでして、ほんとうに山持ちさんは、山を持っている地主さんは、一体そこの中で何本木を切ったのか、それからまた何人を入れてどれだけの仕事をさしたのかはほんまに知らないでその売り上げ金をもらっているというのがその実態なんですよ。